令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、社会連帯の理念を基盤に子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい
分かち合い・連帯の仕組みです。
対象者
全ての被保険者が対象となります。
但し、産休・育休期間中は保険料同様に免除されます。
開始時期
国から示された一律の支援金率(保険料率)に基づき、
令和8年4月分保険料(5月納付分)から、健康保険料や介護保険料と合わせて徴収することになります。
また、月々の給与だけでなく、賞与も徴収対象となります。
※任意継続および特例退職被保険者の方は4月分保険料(4月納付分)から徴収
支援金の徴収
健保組合は、法令に基づき、国の代わりに徴収し、国へ納付します。
令和8年度の支援金率は0.23%です。(負担割合は事業主と被保険者との折半となります。)
なお、支援金率は令和10年度まで段階的に引き上げられ、最終的に0.4%程度となる見込です。
支援金の使途
支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充や妊婦への支援給付、育児時短
就業給付などさまざまな施策に充てられます。
※詳細につきましては、添付リーフレットをご参照ください。



